1985-09-20 第102回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（安田達男君） 先ほどお答え申し上げましたように、地方公共団体といたしましてはそれぞれの事情の許す範囲内において自主的に協力していくべきものと私ども考えております。そして、そのような条件が整うよう十分対処してまいりたいと存じます。
○説明員（安田達男君） 先ほどお答え申し上げましたように、地方公共団体といたしましてはそれぞれの事情の許す範囲内において自主的に協力していくべきものと私ども考えております。そして、そのような条件が整うよう十分対処してまいりたいと存じます。
○説明員（安田達男君） お答え申し上げます。 国鉄再建監理委員会の再処に伴います余剰人員対策についての意見、これに対しまして政府としては最大限に尊重するとの基本方針を決めております用地方公共団体としても、それぞれの事情の許す範囲内で自主的にこれに協力することが望ましいものと考えております。しかしながら、御指摘賜りましたように、各地方公共団体は地方行政改革を推進するため定員の適正化に努力しております
○説明員（安田達男君） ただいま柄谷先生から御見識を承ったわけでございますが、私どももほぼそのとおりのところと存じております。 最近、地方公務員の数がようやく増加から減少に転じつつあるということは、先生御指摘のように教員、警察、消防、こういう国が基準を定めることによって自治体が必ずしも十分関与できない分野についてもようやく減少の兆しが見え始めておる、まだ増加でございますが。それに加えて、民間による
○説明員（安田達男君） それぞれの自治体におきます行為につきましては、当該団体の内部で議会も含めまして検討されることと私ども存じております。個別具体的なことは、首長も含めまして当該団体の中で検討されてしかるべきものと存じます。
○説明員（安田達男君） 御指摘賜りました熊本県の事例でございますが、私ども極めて残念なことと思っております。その事件も含めまして、できるだけ機会をつかまえて、県、市町村、あわせて指導してまいりたいと存じます。
○説明員（安田達男君） 四月二十五日の社会労働委員会で先生から御質問がございまして、その直後、五月八日でございましたが、全国の人事委員会の事務局長を集めました会議がございました。その席におきまして自治省公務員部長から、何らかの形で採用の公示に当たりまして男子女子別枠に行っているとか、男女というような性別によりまして区分を行っているものにつきましては今後改めるように申し上げました。と同時に、それぞれの
○安田説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘になりましたように、結婚をした場合に退職する旨の誓約書を提出いたさせたり、夫が管理者になったときは妻が退職をする、そのような定めをすることは、地方公務員法の平等取り扱いの原則に違反するものとかねてから存じております。 そこで、御指摘いただきました天水町、ここにおきますのはその前者、結婚した場合の誓約書の件でございますが、実は先般新聞報道されまして